女性に対する暴力撤廃信託基金報告

2011年度女性に対する暴力撤廃国連信託基金年次報告

以下は、国連システムを代表してUN Womenが管理する女性に対する暴力撤廃国連信託基金の2011年度年次報告です。（国連信託基金は、1996年の国連総会で設立されて以来、127の国と地域の339件の重要なプログラムを支援するために7､800万USドル以上を供与してきました。）この特別報告は女性と女児のためにより安全な世界を築くうえでの、重要な節目の記録です。
学びとった教訓についての横断的な項目とともに、本報告書は女性と女児に対する暴力に取り組む画期的なプログラムと有望な慣行を重点的にとりあげています。新たな協力者とともに取り組む暴力の防止、被害者のサービスへのアクセス拡大、女性のための法律･政策の策定が本報告書で扱っている３つの優先領域です。

報告書は全世界における信託基金受益者の現場での声と私たちとを結びつけることを求めています。グアテマラとペルーでは、受益者が先頭に立って女性に対する暴力との闘いに新しいテクノロジーの力を装備し、ソーシャルメディアと「エデュテインメント」（教育と娯楽の合成語）」を活用して新たな仲間を集め、新しい社会規範をつくりあげています。スリナムでは、職場でのセクシャルハラスメントに、これまでにない新しい行動規律によって政府、民間部門、労働組合が一丸となって取り組んでいます。カンボジア、ネパール、ウガンダでは、酸による火傷の被害者に総合的な基本サービスを提供し、力をつけて社会復帰できるようにしています。パキスタンでは酸による火傷被害に取り組むパートナーたちの画期的な活動のおかげで、2012年2月にオスカー賞の短編ドキュメンタリー部門賞を受賞した映画「Saving Face」の基礎が築かれました。これは世界全体にわたるパートナーたちの影響力のある活動のもう一つの証左です。

国連信託基金からの資金供与は毎年行われています。この機会を利用して、国連信託基金の第16回提案募集についての最新情報をお伝えします。1月23日に募集は締め切られ、121カ国から2,210件、総額11億ドル近い供与申請の応募がありました。今年は、紛争中及び紛争後、ならびに移行期における女性と女児に対する暴力に取り組む特別枠を設けましたが、この分野への資金供与申請は総額の24%に達しました。

アジア・太平洋地域

アジア・太平洋地域では、女性に対する暴力はどのくらい広がっているか

南アジアでは、3､100万人以上の女児が18歳以下での結婚を強制されている。
パプアニューギニアでは、3人に２人の女性が親密なパートナーから暴力を受けている。
サモアでは、既婚女性の41%が親密なパートナーからの暴力を経験している。

国連信託基金は女性に対する暴力撤廃のためにこの地域でどのようなことをしているか
国連信託基金は現在アジア･太平洋地域の女性に対する暴力撤廃のために1､550万ドル以上を拠出している。これは供与額として2番目に多く、総拠出金額の約26%を占める。拠出金は同地域の女性･女児の日常生活の変革を目指す国と地域のプロジェクトを支援しており、プログラムの主な内容は、以下に述べるとおり、女性･女児に対する暴力防止、被害者へのサービスの提供、この種の犯罪に効果的に対応する国家機能の強化などである。

被害者に不可欠なサービスの提供

中国では、「北京農村女性文化開発センター」が、両親が都会で働いている間取り残されている農村部の女児に参加型の性教育を提供しており、湖北省にある3つのパイロットサイトで、女児を取り巻く暴力の専門知識、保護策などを講じている。また、両親が留守の間弱い立場にある女児を支援するため、セーフティネットワークを構築している。
インドネシアでは、UNFPA率いる国連カントリーチームが4つの「暴力のない村」を築き、コミュニティ監視システム、早期発見、報告、通報メカニズムなどによって女性･女児の暴力被害者に手を差し伸べている。また、草の根レベルでの女性･女児への支援の質、アクセス方法を高め、データ収集の改善、暴力対策の策定などにも着手している。

暴力に対する法的対応の改善

太平洋にある６つの島国では、「太平洋地域権利支援チーム」が、主要女性団体、省庁にタイムリーな技術援助を提供することで、女性に対する暴力への法的枠組みの改善を目指し、市民社会･政府の広報ネットワークを強化している。このプログラムは、「太平洋フォーラム」のリーダーたちがジェンダーに基づく暴力を地域の優先課題とし、国家レベルでこの問題により真剣に取り組むよう政府に呼びかけるうえで、重要な役割を果たしている。

初期対応応能力の構築
マーシャル諸島では、「女性の連帯」が初期対応にあたる100人（警察官60人、保健師40人）の能力構築、暴力被害者の支援、これら対応者向けのモデル要項の開発を促す一方、保健、司法、内務の各省と密接に協力しながら、家庭内暴力に関する国内法、要綱の強化を進めている。
ネパールでは、UN Women, UNICEF, UNFPAが協働して、地方自治体政府やサービス提供者が被害者への総合的なサービスを履行できるよう支援している。

この地域における信託基金の新しいパートナー
2011年、国連信託基金はアジア・太平洋地域で、以下の６件のプロジェクトに420万ドルを新たに拠出した。

バングラデシュ、カンボディア、インドネシア、マレーシア、ネパール、スリランカでは、「CARAMインディア」が移住家事労働者の暴力被害を防ぐため、彼女たちの法的権利についての認識向上、出国前の支援の提供、暴力被害者への保護の質的、量的改善を図っている。供与額：992,740ドル
インドでは「カルナタカ健康増進トラスト」がセックスワーカーをエンパワーするための革新的なパイロットプログラムを拡充し、パートナー、売春宿経営者の訓練を行っている。供与額:999,999ドル
インドネシアでは、「女性の友」が宗教裁判所や裁判官と協力して家庭内暴力を撲滅し、虐待の原因となる有害な文化的固定観念を変革するためのパイロットプログラムを展開する計画である。供与額：994,765ドル
サモアでは、「サモア被害者支援グループ」が虐待を生みやすい家族構造の変革を目指し、コミュニティの指導者、長老、暴力被害者に対する研修を行う。供与額:120,000ドル
カンボディアでは、「カンボディア裁判所特別被害者支援部門」が被害者の法的措置活用を支援し、クメールルージュのもとで行われた強制結婚や他のジェンダーに基づく犯罪の加害者を確実に起訴できるよう努めている。供与額:628,501ドル
インドとバングラデシュでは「フェア・ウエア財団」がヨーロッパ顧客会社の影響を利用したり、労働者の力をつけてハラスメント予防委員会を作らせたりして、輸出工場のハラスメントや暴力をなくすよう努めている。　　供与額:471,000ドル

ヨーロッパ・中央アジア

ヨーロッパと中央アジアで、女性に対する暴力はどれくらい広がっているか

ヨーロッパの人身売買された女性の60%は、人身売買される前に肉体的もしくは性的暴力を受けており、ジェンダーに基づく暴力は女性の人身売買につながる要因となっている。
ヨーロッパ連合の女性の40～50%が、職場で望まないセックスの強要、肉体的接触、その他のセクシュアルハラスメントの経験がある。
セルビアやモンテネグロでは、女性の6%が、生涯のうちに、親密なパートナーから性的暴力を受けた経験があると報告している。

国連信託基金は女性に対する暴力撤廃のためにこの地域でどのようなことをしているか
国連信託基金は、ヨーロッパ・中央アジアにおける女性と女児に対する暴力への取り組みに、現在、700万USドル以上の投資をしており、同基金の供与額の12%を占めている。これらの投資はこの地域一帯の女性と女児の日常生活改善を目指した地域･国家の計画支援に充てられており、その主な内容は、以下に示すとおり、根本的な事例の原因を理解させる、被害者の生存のために必要最低限のものを提供する、この種の犯罪に対する効果的な対応をするための国の機能を強化するなどである。
新たな協力者と協働で暴力を防止する

トルコでは、「母子教育財団」が男性、特に父親の役割としての信念や行動を目標にした革新的な防止プログラムを履行している。訓練された男性教師やカウンセラーのチームが13週間の父母コースを運営し、子どもの幸福に果たす男性の役割を検証している。

被害者に対する必要なサービスの提供

タジキスタンでは「子供の権利センター」が虐待や人身売買をされるなどした女児、その汚名をきせられたまま保護の手からこぼれた女児のニーズに応えている。また、そうした女児に特別なサービスを提供する全国規模のネットワークを組織し、保護にあたっている。さらに同センターは、結婚年齢を18歳に引き上げる家族法の修正案や女性の義務教育期間を9年から10年に引き上げる教育政策の改正案を提出するなどして国の政策に影響を与えている。
モルドバでは、市民プロジェクトの支援と開発のためのセンター「レゾナンス」が暴力被害者に法的、心理・社会的、財政的支援を提供するための女性センター・ホットラインを設立した。また、同センターが運営する心理社会的・法的カウンセリング移動グループが遠隔地に住む女性や女児に対する支援のギャップを埋めている。

暴力に取り組む国家能力の強化

旧ユーゴスラビア・マケドニア共和国では、家庭内暴力を含むジェンダーに基づく暴力が、国の対応を強化すべき領域となっており、国連カントリーチームは「家庭内暴力に対する国家保護戦略」の履行を支援するため、複数部門間の協力体制の強化を図っており、地域の行動の変革、予防努力、被害者の支援サービス、家庭内暴力の発生件数の減少効果の測定などに焦点をおいている。
セルビア共和国では「労働、雇用、ジェンダー平等事務局」が社会サービス提供者、警察、法律専門家、地方当局、非政府組織間の協力を強化し、家庭内暴力に対してより効果的な対応ができるようにしている。また、地方レベルで家庭内暴力の記録のデータベ－スを作成している。

この地域の国連信託基金の新たなパートナー

クロアチア共和国では、「積極的に、自由に行動しよう」が夫婦間の暴力被害者の女性と子どもたちが独立した生活ができるような力を与えるための心理社会的リハビリテーションモデルを試験運用する予定。供与額：181,696USドル
ウクライナでは、「ウクライナ公共保健財団」が、現在国家のサービスを受けられないでいる路上生活者やHIVエイズ陽性者を含む、暴力被害者に対し、高度の保健･法的サービスを提供する。供与額：720,874USドル

アフリカ

アフリカでは女性に対する暴力はどのくらい広がっているか

アフリカ全体で、10歳以上の女児9､200万人が女性器切除（FGM)の被害を受け、その危険に曝されている女児は、毎年300万人以上に達している。
南アフリカでは、6時間毎に女性１人が親密なパートナーに殺されている。
コンゴ民主共和国の女性の64%が、生涯に、肉体的および／または性的暴力を受けている。

国連信託基金は女性に対する暴力撤廃のためにこの地域でどのようなことをしているか
国連信託基金は、現在、アフリカの女性と女児に対する暴力に取り組むため、総拠出額のほぼ33%に当たる1､980万ドル以上の資金を提供している。これらの資金は、地域全体の貧困女性と女児の生活改善を目指す、国や地域の取り組みの支援に充てられ、その主な内容は以下に述べるとおり、暴力の根本原因の究明、被害者への有効なサービス提供、これらの犯罪に対応する国家機能の能力強化などである。
女性・女児に対する暴力の防止

「セイブ・ザ・チルドレン・スウェーデン」が、ガンビア・ギニア・マリ・セネガルで、2012年までにFGM防止に有効な仕組みを確立するため、地域共同体のつながりや学校教育を利用して、住民の意識向上を目指している。

初期対応者の能力構築

モザンビークでは、警察、医療、心理的・法的的サービス部門間の調整メカニズムを強化し、被害女性に対する公共サービスの拡充を図っている。また、思春期の女児、HIV陽性女性などサービスの行き届かない女性を対象にしたプログラムも進められている。

法と政策の履行支援

ボツワナ・モーリシャス・ナミビア・南アフリカ・スワジランド・ザンビアでは、「ジェンダーリンクス」が、地方・国・地域レベルで、暴力根絶のための行動計画が効果的に履行されるよう、支援している。
シエラレオネでは、「社会活動委員会」が、性暴力被害者に、職業教育や少額給付金など、持続可能な生活の構築に必要な手段を提供している。

アフリカにおける国連信託基金の新たなパートナー

2011年、国連信託基金は、アフリカ11カ国の8件のプログラムに、新たな支援金700万ドルを供与した。これらのプログラムは2011年～2014年に、アフリカ全土の330万人の支援に充てられる見込みである。
中央アフリカ共和国・コンゴ・ケニア・スーダン・ウガンダでは、「人権のための医師団」が、農村での法医学専門家の訓練やネットワーク創設を目指す。供与額：62万5､000ドル
ケニアでは、「リバプール介護・治療団」が、レイプ防止のための様々な方策の実施を目指す。　供与額：96万6､862ドル
ケニア・ルワンダ・シエラレオネでは、「ジェンダー正義ネットワーク」が、ジェンダーの固定観念を打破するため、男性や少年を暴力撤廃運動のパートナーとして引き入れて活動する。　供与額：996､000ドル
レソトとマラウイでは、「南部アフリカHIV･AIDS情報普及サービス」が、地域内の対話を進めて、DVやHIVエイズの根絶を目指す。　供与額：997､817ドル
マラウイでは、「HIVエイズ陽性女性連合」が、暴力事件の女性の弁護活動訓練、夫婦間レイプの犯罪性確立、HIV感染女性への支援サービス拡充を図る。供与額：999､999ドル
シエラレオネでは、「国際救済委員会」が、暴力被害者が確実に司法制度を利用できる方策の実施を目指す。　供与額：75万ドル
南アフリカでは、「AIDSリーガル・ネットワーク」が、虐待被害女性への支援、HIVと女性に対する暴力との関係に対する意識向上を目指す。　供与額：576､800ドル
独立直後の南スーダンでは、「アメリカ難民委員会」が、新政府を支援し、暴力防止策となる被害者へのサービス提供モデルを導入する。　供与額：997､985ドル

ラテンアメリカ･カリブ海諸国

ラテンアメリカとカリブ海諸国で女性に対する暴力はどのくらい広がっているか

ラテンアメリカの女性の40％が肉体的暴力を受けた経験があり、親密なパートナーから心理的虐待を受けた女性の割合は50%にも上っている。
ブラジルのサンパウロでは、15秒おきに女性一人が襲われている。
エクアドルでは、学校で性的暴力を受けたと報告した女生徒の37％が加害者は教師であるとしている。
グアテマラでは、毎日平均2人の女性が殺害されている。

国連信託基金は女性に対する暴力撤廃のためにこの地域でどのようなことをしているか
国連信託基金は、現在、ラテンアメリカとカリブ海諸国の18件のプロジェクトに対して、総額1,180万USドル、支援総額の19％を供与し、この地域の女性と女児の日常生活の変革を目指す地方･国家プロジェクトを支援している。以下に示すとおり、その主な内容は、根本原因を探り、被害者へのサービスを提供する、これらの犯罪に効果的に対応する国家機能の能力を強化するなどである。

グアテマラでは、「住民委員会」が、農山村部の先住民を「安全に逃れさせる」初めての防止プロジェクトを履行しており、思春期の女児がGPSシステムを使って地域の地図をつくり、どこが安全で、どこが危険かを感じられる文書を作成し、彼女たちが地域のリーダーと地図を共有し、その不安がわかるようにしている。

被害者のサービス利用を拡充する

ボリビアでは、「CUNA協会」が、国内で最も犯罪発生率の高い都市の路上で生活する思春期の女児に対する暴力防止、介入を図るためのサービスを24時間態勢で行う移動式プログラムを試験的に実施している。さらに、危険にさらされる女児の権利を提唱するグループのネットワークの活動として、暴力や人身売買への処罰強化など、さまざまな法案をボリビア議会に提出している。

法律･政策の履行の支援

スリナムでは、「女性の権利のための財団」が職場でのセクシャルハラスメントに取り組むモデルを試験的に実施し、行動規律を作成して首都の企業内で施行している。民間企業からの反応は極めて良好で、セクシャルハラスメントに対する認識向上セッションに全従業員の参加を義務付けた企業も出てきている。
ドミニカ共和国では、Colectiva Mujery Saludが、ハイチとドミニカとの国境沿いにある５つの県で、HIVエイズとジェンダーに基づく暴力を防止する方法について民衆の認識を高め、この２つの病弊を管理する地方当局の能力向上を図る活動をしている。こうした努力の結果、2011年にドミニカ共和国議会は女性に対する暴力とHIVエイズとの関係を認める法律を承認した。
トリニダード・トバゴでは、「ジェンダー・開発調査研究所」が性暴力、児童虐待、HIVエイズへの対応についての格差問題に取り組み、性暴力の被害女児に見られるエイズ感染に関するデータを集めている。2011年、同研究所の介入モデルと政策勧告が人民・社会開発省によって採択され、児童虐待に関する政府の政策改訂につながった。

この地域における国連信託基金の新しいパートナー
2011年、国連信託基金はラテンアメリカとカリブ海諸国の以下の4件のプロジェクトに320万ドルの資金供与をした。

メキシコでは、「Catplicas por el Derecho a Decidir」が女性に対する暴力根絶への努力を支援し、犯罪捜査、データ収集、警察による介入のための情報提供を支援した。供与額60万USドル
ペルーでは、リマ市当局がジェンダー予算方式の採用、ジェンダーに基づく暴力への対応を国家基準に合わせるなどによって、差別と暴力をなくすための活動をした。供与額：99万USドル
グレナダでは、社会問題省が政府による女性に対する暴力対策を改善し、被害者の司法アクセスを確実にするための系統的なデータ収集に取り組む。供与額；674,172USドル
ウルグアイでは、UNDPが主導する国連カントリーチーム･プロジェクトが暴力犯の無罪放免をなくすために、防止策の合理化、系統的な証拠収集に当たる多数部門間での協力的な活動を行う。供与額:99万9,999USドル

アラブ諸国・北アフリカ

アラブ諸国・北アフリカでは、女性に対する暴力はどのくらい広まっているか

この地域の広がり状況の調査によれば、エジプトとモロッコの女性3人に1人が生涯に肉体的暴力を経験しているという。
イラクの女性の83％が生涯のうちに、少なくとも何らかの形で結婚を強制される行動を経験し、33％が夫から少なくとも一形態の感情的ないしは心理的暴力を経験している。

国連信託基金は女性に対する暴力撤廃のためにこの地域でどのようなことをしているか
国連信託基金は現在、北アフリカとアラブ諸国で、実際の供与額のほぼ５％にあたる、280万USドル以上を投資して、女性と女児の日常生活の変革を目指した地方・国家プロジェクトを支援している。その主な内容は。以下に示すとおり、根本原因の究明、被害者への必要なサービスの提供、これらの犯罪に対応する国家機能の強化などである。
男性と少年を防止活動に関与させる

レバノンでは、「Oxfam　Great Britain」とその国内パートナー「KAFA」がこの地域初のホワイトリボン･キャンペーンを開始し、若い男性を動員して暴力反対の立場を掲げさせている。ベイルートの4大学の男子学生が女性に対する暴力根絶の社会全体への利益を謳ったメッセージ板を作成し、市内各所に掲示した。キャンペーンの結果、議会の128名の議員を動かし、家庭内暴力防止法案への賛成を法案提出前に取り付けることに成功した。

暴力被害者へのサービス強化

ヨルダン、エジプト、モロッコでは、「ヨルダン女性連合」が３国のパートナーとともに人身売買と女性移動労働者の権利に取り組むNGOネットワークを立ち上げている。このプログラムで、家内労働者及び人身売買された女性の暴力の防止と保護のために、弁護士やソーシャルワーカーに対する犯罪取り組みへの訓練、被害者の再生支援、法律の強化による人身売買の立件の促進も進めている。

女性のための立法と政策の強化

モロッコでは、「困窮する女性との連帯機関」がシングルマザーや女性家内労働者の権利を守る試験的な活動の拡充を図っている。このプロジェクトは、教育、訓練、雇用機会の増進によってシングルマザーや家内労働に従事する女児の社会生活への統合を支援するものである。また、同機関は、シングルマザーを政府の国家行動計画に取り入れ、民間企業から疎外される人々の雇用を促すことにも尽力している。

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