岸田文雄外務大臣へのインタビュー記事を掲載しました

  • 2015/06/22

UN Women WEEKLY NEWS UPDATEより

パートナープロフィール:岸田文雄 外務大臣とのインタビュー

日付:2015年6月3日

岸田文雄外務大臣、写真:外務省提供

岸田文雄外務大臣、写真:外務省提供

岸田文雄外務大臣は日本政府がUN Womenの中核予算に約500万ドル、非中核予算(プログラム・プロジェクト)に1400万ドル以上を拠出したと述べた。これにより日本の2015年拠出金は19,244,181ドルとなり、2014年の2倍以上に達した。岸田外務大臣はインタビューの中で安倍晋三首相の「ジェンダー平等に取り組んでUN Womenの有力拠出国になりたい」というメッセージを強調した。

Q:日本は最近拠出金を1000万ドルマークを超えて大幅に増やしたドナー国の仲間入りを果たしました。なぜこのタイプの資金の拠出・維持が重要なのでしょうか。

岸田大臣:
「女性が輝く社会」の創造はあまねく受け入れられる妥当性を持っています。女性のエンパワーメント・参加および医療・平和・安全保障分野での女性の権利保護は日本政府の優先課題です。このため日本は2013年から2015年にわたる3年間に30億ドルをODAとして拠出することを公約し、それを実行しています。さらにUN Womenへの日本の拠出金は2013年の10倍、昨年の2倍に達したこともご報告しておきます。

20年前に第4回世界女性会議が開催され、それ以来国連、加盟国、その他色々な団体が北京行動綱領を通してジェンダー平等社会を達成しようと様々な努力を重ねてきました。それにもかかわらず貧困、暴力、紛争・テロリズム、社会的・経済的・政治的に女性を阻害する社会的習慣などのグローバルな問題はいまだに解決していないのが現状です。国際社会は人間の安全保障を向上させるイニシャティブをさらに推し進めていかなくてはなりません。このような状況下で、日本政府がこのイニシャティブに前向きに寄与し、UN Womenへの支援を通して国際社会をリードしていくことは極めて重要なことであると考えます。

日本政府は昨年9月に「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」(WAW!)を主催しました。シンポジウムにはプムジレ・ムランボ‐ヌクカUN Women事務局長などを始め女性に関する課題に積極的に取り組んでいる国内外のリーダー100人が参加しました。女性のエンパワーメントについての討議をさらに進めるため、日本政府は第2回WAW!を8月に東京で開催します。我々はWAW!がジェンダー平等を話し合う場として定着することを望みます。

「日本はUN Womenの活動に敬意を表し、その有力な拠出国になることを目指します。私は女性たちが日本でも紛争地域でも貧困に苦しむ国にあっても輝ける社会を作り出したいと望んでいます」安倍晋三首相、2013年国連総会にて

「日本はUN Womenの活動に敬意を表し、その有力な拠出国になることを目指します。私は女性たちが日本でも紛争地域でも貧困に苦しむ国にあっても輝ける社会を作り出したいと望んでいます」安倍晋三首相、2013年国連総会にて

Q:日本政府の援助政策全体の中でジェンダー平等や女性のエンパワーメントはどのくらい重要なのでしょうか?

岸田大臣:
2013年9月、安倍晋三首相は68回国連総会の演説の半分以上を女性の活躍、エンパワーメント問題に割き、3年にわたって30億ドル以上のODAを女性のエンパワーメントとジェンダー平等に拠出することを公約しました。これで日本の国際協力の中でこの問題がいかに重要な位置を占めていることがお分かりいただけると思います。

日本は12年ぶりにODA大綱を改定し、2014年2月に開発協力大綱を策定しました。この大綱の中では開発のあらゆる分野で女性の参加を促進することが実施原則としてあげられています。大綱はさらに女性を含む人権の推進、女性のエンパワーメントの支援、紛争地域での女性保護及び平和構築への女性の参加を強調しています。安倍首相が2014年9月の68回国連総会で述べたように「日本政府は女性が輝く社会の創造に最大限の努力をかたむけ、この分野で国際社会のリーダーとなることを目指しています」

Q:UN Women日本事務所が2015年開所します。日本はこの事務所を置くことで何を期待していますか。

岸田大臣:
UN Womenは国連の中で唯一女性問題に焦点を絞っている機関で、社会における女性の参加、自然災害と女性、女性に対する暴力などの様々なイニシャティブを実施しています。他国にあるUN Womenの同機能の事務所がこのようなイニシャティブを通して加盟国や他のパートナーと密にかかわっていることに鑑み、日本事務所も我々の地域でジェンダー平等分野におけるUN Womenの影響力を高めていけることを期待します。我々はこの事務所を通してUN Womenとの連携を強化し、日本のみならず現在急速な発展を遂げているアジアでジェンダー平等のイニシャティブをとっていきたいと考えています。
UN Women WEEKLY NEWS UPDATE 2015.6.8より抜粋

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