2011年から2013年度の活動の戦略計画が発表

  • 2011/06/27

2011年から2013年度の活動の戦略計画が発表されました

2011年6月27~30日に開催された2011年度UN Women執行理事会では、2011年から2013年度の活動の戦略計画が発表されました。そのうち、戦略的方向性、資金計画の概略を日本語訳にしました。

UN Women戦略計画 (UN Women strategic plan,2011-2013 5.16配布) 概要

III戦略的方向性

A.優先課題

27.バチェレ事務局長の「ヴィジョンと100日間計画」にあるように、5項目の優先課題が開発成果枠組み(DRF)を導くもとになる。戦略計画の期間は2011~2013年だが、優先課題は2013年以後まで延長される見込み。内部機構レベルの優先課題は2011~2013年を基礎とし、運営成果枠組み(MRF)に明らかにされている。

28.プログラムレベルでは、5項目の優先課題がDRFの目標を明らかにしており、6番目の目標、すなわち、政府間及び国連の協調性の支援は、それ自体が優先課題である。プログラム面の優先課題は女性のリーダーシップと参画、女性の経済的エンパワーメント、女性と女児に対する暴力との闘い、予算案などへのジェンダー視点の主流化である。

29.内部機構レベルでは、以下の4項目に関するMRFの強化が必要である。
より効果的な国連システムの協調と戦略的パートナーシップの推進
成果に基づく管理、報告、情報管理、評価を基礎とする強力な学習風土の開発
国、地域、共同体レベルでのより強固な能力を備えた組織効率の向上
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのためのより多くの資金調達とてこ入れ

30.当期間内での達成は困難と思われるより長期的な重要な対策があることを認識し、それらの対策の基礎作りとして以下のステップをとる。
各国のジェンダー平等に関するデータ、統計の収集、アクセス面のギャップ解消を支援
ジェンダーステレオタイプ解消と戦う地域リーダー、宗教組織とのパートナーシップの強化およびジェンダー不平等を除去するための姿勢と行動の醸成の支援
地域、国レベルに駐在するUN Women関係機関の再構築と効率性の強化。

B.原則

31.UN Womenを導く原則は国連開発システムの原則とその設立原則を組み合わせたものを採用。
提唱活動:ジェンダー平等と女性のエンパワーメント推進のための提唱者として、女性の生活のあらゆる領域に影響を与える意思決定のできるよう、声をあげていく。
知識情報の創出:情報と経験共有の仲介者として活動する。
各国の独自性:各国の独自性とリーダーシップの重要性を再確認し、「すべてに適する1種類」のアプローチはないことを強調する。
包含性:女性の権利、ジェンダー平等推進に果たす男性の役割を強調しつつ、疎外されがちな農村や先住民女性、HIV感染女性、貧困女性などへの支援に努力を傾注する。
国連システムの一貫性;各国の独自性の推進、利点の活用、効率性の確保に努める。
公正さと公平性の確認
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに向け、個人、家族、地域、国レベルの関係の変革をはかる。
他の国連機関との補完性の確保
持続性;あらゆる領域の開発に果たす女性の重要な役割の持続
32.国連システム全体の共通の理解に沿って、開発への権利運用化をめざし、開発計画に人権を基盤とするアプローチを適用する。

33.資金調達ならびに調和のとれた費用分類、費用共有、監査、評価に関する原則については、執行理事会が承認した財務規定・規則に記されたものに従う。

IV. UN Women 成果枠組み

34.他の国連組織の成果枠組みに沿って、UN Womenの成果枠組みは以下3点の要素を含む。
国別の開発成果、関連する政府間の規範的成果、国連協調を含む開発成果枠組み
運営成果枠組み
総合的資金枠組み。

A.開発成果への寄与

35.開発成果枠組みはUN Womenのプログラムが支援する目標、結果を明らかにする。過去の歴史から、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントには、法律、政策、実施の支援が必要であるが、法律や政策だけでは十分でなく、政治的意思の構築とジェンダーに基づく差別を持続させる深く根付いた姿勢の変革が将来の進展に欠かせないことがわかる。

36.長期的な成果はジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成だが、これには加盟国が北京行動綱領、ミレニアム開発目標、女子差別撤廃条約の履行に取組むことが必要。

37.相互に関連しつつ、独立性もある下記6項目の戦略計画目標のうち、最初の4項目は女性・女児のリーダーシップ、参画率向上、経済的エンパワーメント、暴力の根絶を目指して、その資源、サービスへのアクセス、支援の増大に焦点をあてている。残る2つの目標はジェンダー平等のための制度的な説明責任の強化をめぐるものである。これらの目標のため、UN Womenは、女性がリーダーシップを取って変革を興せるように、専門的訓練、教育の支援を続ける。

開発成果枠組み目標 1:女性のリーダーシップと参画の増大

38.ミレニアム開発目標及び女性代表参画の増加を目指す関係政府間決議と連携し、国家・地方の政党や政策決定及び民間機構における、女性の、代表・リーダーシップ・参画・影響力の追跡・検証を目標とする。目標の優先事項は、各国の特性を考慮しつつ、公共サービスの最前線で女性が指導的立場をとる機会を増やすことであり、国連が最終的説明責任を負う。

39.結果レベルの成果には、目標に沿った憲法改正・その他の法的・政策的措置の採択・履行の支援が含まれる。政府間調整成果の重点事項は、女性指導者増加策の継続的強化と監視である。関係機関間成果では、各国政府に対する国連の政策的助言の統一を目指す。UN-Womenは、関係機関と協力し、女性の政治的参画、政府・民間機関に対する技術支援、助成金の拡大向上を目指すことによって、目標分野における追跡検証の進歩に繋げる。

DRF目標 2:女性の経済的エンパワーメント向上と機会利用の拡大

40. 目標達成には、女性が、持続可能な生計・正業・財産を入手できる経済上の機会を多元的に利用できるようにすることが重要である。結果レベル成果としては、女性の財産や安全を拡大する法・政策の採択・履行に加えて、ジェンダー対応の公共施策も求められる。また、女性に対する平等な労働条件の実現や、最後進国におけるジェンダー平等の促進支援を目指す民間企業の変化を追跡検証する。

41. 目標推進のため、UN-Womenは、ジェンダー平等のための基金から助成金を拠出し、既に同基金を受けた女性の生産性と福祉向上に向けた既存のプログラムを継続支援する。

42. 来年の国連女性の地位委員会で、農村女性とジェンダー対応の金融・金融サービスを支援する規範協定の強化を予定すると共に、女性の経済的自立の機会と権利への支援を強化するための協定と実行案も視野に入れている。同構想には、国連・国際金融機関・地域開発銀行に加えて、多くの国際機関の協力が不可欠である。UN-Womenは、移動労働問題に関する世界フォーラムへの支援も拡大する予定である。

DRF目標 3:女性・女児への暴力防止とサービス利用の拡大

43. 女性・女児への暴力撲滅のための、国連事務総長提唱による「UNiTE」キャンペーンや各種の政府間協定を踏まえ、この目標では、暴力防止策強化の重要性及び被害女性へのサービス拡大と暴力加害者の刑罰免責問題への取り組みを重点事項とする。結果レベル成果として、暴力撲滅のための法律・政策・戦略の採択・強化・履行が求められる。UN-Womenは、要請を受けた各国に対する国連機関の貢献(立法・活動計画・公共サービス・司法制度等)を追跡検証することで、暴力追放運動への男性・少年の参加や社会全体の意識改革に繋がるものと見ている。

44. UN-Womenは、証拠に基づく有効なアプローチに関する、世界的情報ネットワークの主要拠点としての役割を担う。また、各機関共同の取り組み強化のため、関係諸機関と協力し、目標達成のための包括的枠組みや共同の取り組みの強化、共同計画の増加を目指す。さらに、共同取り組み参加機関の拡大は、国連信託基金の支援を受けるプログラムの影響力と資金の増大に寄与することにもなる。

DRF目標 4:平和・安全・人道的対応における女性主導の拡大

45. この目標実現には、関係政府・地域間公約(「北京行動綱領」及び女性・平和・安全に関する安保理決議の公約等を含む)の履行にUN-Womenが貢献することが必要である。目標達成度は、女性の雇用やエンパワーメントへの資金供与割合、紛争中・後の性的暴行の有無等に基づいて追跡検証される。この分野で成果を出すには、女性・女児の特定のニーズに応えるべく、国連組織間の協力体制を強化し、より効果的な人道的対応を生み出すことが重要であり、その支援がUN-Womenの重点事項でもある。結果レベルの成果としては、紛争中・後の対応に、和平協定・交渉への女性の参画等の、ジェンダー平等の公約を強力に盛り込むことである。成功の重要指標は、軍司令官命令と軍事行動のミッション概念に、女性・女児の保護措置が取り入れられることであり、2015年までの完全実施が目標である。

DRF目標 5:あらゆるレベルでジェンダー平等のための計画と予算の強化

46.北京行動綱領で、加盟国はすべての政策と計画にジェンダーの視点を組み入れることを求めた。先見的な法的・政策的枠組みの履行において、ジェンダー平等のための十分な予算・国家計画・証拠ベースを確実に実現するには、組織的な能力開発と監視システムの制度化が必要である。UN-Womenは、連携団体の努力と進歩のもと、様々な計画と予算の制限要因を追跡検証すると共に、国連各国チームと協力して、加盟国の能力開発を支援する。

47. 結果レベルで期待される成果は、ジェンダー対応国家開発戦略・政府下部機関の能力・国内女性機構の財源と地位の、3項目すべての向上である。政府間成果には、ジェンダー平等への政策枠組み強化策として、国連立法機関への支援が含まれる。

DRF目標 6:ジェンダー平等・女性のエンパワーメントに関する、グローバル規範・政策・基準を整備し、新たな問題・課題・機会に対応し、政府とあらゆるレベルの利害共有者の行動に確固たる基盤を備える

48. 政府間成果は、UN-Womenの次の2つの機能に対応する。(a)政府間プロセスに対する実質的支援の提供(b)政府間組織の規範的指針と国内パートナーに対する作業支援との間の一貫性の強化。この目標では、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するグローバル規範・政策・基準の開発における政府間プロセスへの支援が、政府間論議や各国の実践活動にフィードバックされる。

49. 成果は次の3つの分野に分類される。(a)目標の強化にかかわる政府間プロセスへの支援(b)ジェンダーの視点を反映した分野別政府間プロセスへの関与(c)地域・国レベルのUNWomenの活動の中に、規範的指針を確実に反映させること、およびそれによって得た経験と知識をUN-Womenの規範的支援活動に還元させること

50. UN-Womenの調整的役割の強化によって、その開発成果が枠組み全体の中心に組み込まれる。この成果では、次の変化を優先させる。(a)国連の政策公約の実行とジェンダー平等に対する説明責任(b)調整機構(国連・各国のジェンダー部門)の有効性(c)ジェンダー平等に関する国連の行動支援における技術的資源の利用

B. MRF(運営成果枠組み)

51.MRFはDRFを達成するのに不可欠な以下の4つのクラスターを持つ。a)国連システムの効率的な調整と戦略的パートナーシップ:b)成果に基づくマネジメント・報告・情報管理・評価の制度化、c)国や地方レベルの活力を生かし組織の効率を高めるd) UN-Women創設時のヴィジョンにそって組織力強化のために資源を活用する。MRFはUNDP,UNFPA, UNICEFが次期計画に取り入れる枠組みと連携している。主な成果を中心に項目別に以下に説明する

MRFクラスター1:ジェンダー平等や女性のエンパワーメントに関して国連システムをより効率的に調整し、戦略的パートナーシップを構築する

成果1.1 国連システム内でのUN Womenの主導性、調整能力の向上によって、ジェンダー平等、女性のエンパワーメントの実現に向けた国連システムの一貫性や効率を高める

52.この成果はUN-Womenが国や地域レベルで国連システムの説明責任と効率化をいかに進めていけるかにかかっている。
国レベル:UN-Womenは、協同プログラムにより各国優先課題への対応を調整し、国連カントリーチームの優先領域にジェンダー平等を主流化するコーディネーターシステムの一部として活動する。
地域レベル:UN Womenは、国連各国チームの専門知識・技術を動員するため地域調整メカニズムを支援し、パートナー国家がジェンダー平等の知識を改善できるよう協働する。
53. グローバルレベル:UN Womenはハイレベルな意思決定機関のメンバーであることを利用して主要分野での政策を提唱し、ジェンダー平等への取り組み強化に努める。

成果:1.2 UN-Womenと市民社会組織、特に女性団体との戦略的パートナーシップが引き続き重要な役割を果たす。

54. UN-Womenは市民社会とのより系統だった連携を図り、様々なレベルで市民社会諮問グループを立ち上げる。また、女性の権利ネットワーク、宗教リーダー、若者グループ、草の根組織、NGOなどの女性組織や市民社会パートナーと手を組んで支援運動を繰り広げる。

MRFクラスター2:成果に基づくマネジメント・報告・情報管理・評価の制度化

成果2.1 UN-Womenのプログラム・予算に成果主義を取り込む。

55.成果に基づくマネジメントアプローチの強化はUN-Womenの最重要課題である。前4組織のコンピューターによる成果追跡システムの更新、アトラスによる結果を予算につなげるシステム、過去の評価へのフィードバックやフィールドスタッフの増強を踏まえて新しい仕事を展開してゆく。

成果2.2 UN-Womenがジェンダー平等、女性のエンパワーメントに関する情報・知識の仲介者として機能できるような内部システム

56.UN-Womenの主な機能は国連のジェンダー平等や女性のエンパワーメントに関する知識・経験の中核となり、パートナー国によるジェンダー平等の進展分析を助けることである。

成果2.3.学習、意思決定、説明責任の戦略の履行状況を検証できる評価機能・文化

57.評価機能は国連の評価基準・政策に見合った評価戦略によって決まる。評価によってさらに研究すべき分野が確認され、知識管理システムに組み入れられる。

MRF成果クラスター3:国家・地域レベルの能力・効率を中心に組織の効率を向上させる

成果3.1 フィールド中心の効率的な組織

58.現在75カ国にある様々な規模のUN Womenのフィールド組織を制度化する。そのためには、UN Womenが事務所を備えてプログラムを展開している国の中心になるスタッフの能力を増強し、その活動を支援することが重要である。

59.UN Womenはフィールド能力評価に基づき2013年までに「標準支援モデル」を加盟国に提供すべく内部能力の大幅増強を構想している。事務総長の提案にあるように80カ国に基本的なUN Womenの事務所を設置できるようにする。

成果3.2 UN-Womenは上質の人材を確保する人材活用戦略を立ち上げる。

60.人材活用計画・方針、組織図、採用・配属、研修、業務実績評価、福利厚生などを含む人材活用戦略を2011年末までに完成させ、履行する。統合された4機関のスタッフすべての能力・経験を最大限活用する。

61.人材活用戦略にもとづき、競争による透明な採用方式で空席ポストをタイムリーに埋めることを確保する。プログラム展開国にスタッフを送り、システマティックな研修・キャリア開発・人材ローテーションの機会を増やすことを優先させる。

成果3.3 委任された権限を支援する説明責任、会計監査、監督能力の強化

62.業績と影響力を最適化するために、UN Women はリスク管理、内部監査、透明性のある報告制の適用と監査勧告の履行を監視するUNDPシステムの活用によって、監督と監視を高めていく。国連システム全体の業績向上をはかるため、UN Womenは、定期的な監査や、詐欺、不法行為、ハラスメント、虐待、その他の違反行為についての独立した内部監査を行う。

63.UN Women は、内部管理の枠組みとなる国別プログラムモデルの採用により、説明責任を確かなものにする。UN Womenの標準モデルが支援している国では、内部管理の枠組みを確立するために、法人レベルでの投資がなされる。現在18カ国が、内部統制の枠組みを備えている。UN Women の存在性がより少ない国では、その役割は地域の拠点が果たしているが、そのような場合は、国の事務所にその権限と責任がのこる。UNDP Balanced Scorecard レポートで得られた経験については、UN Women内部での似たようなツールの採択を視野に、検証する。

MRF成果クラスター4: 資金のてこ入れと管理

成果4.1. 資金管理に関する改善

64. UN-Women は2011年4月に執行理事会で採択された財務規制と規則に従い、委託された資金を以下の4方式で管理する。a)費用効果の高い、透明性のある資金管理システムの強化、b) 成果に基づく予算案の支援 c)時宜を得た予算の配分 d) 財務取引に関する管理と報告。

成果4.2.UN Women の技術的サポートや戦略的供与の要求を満たす資金の拡充と多様化

65.資金集めの活動は、戦略的パートナーシップと募金戦略,とりわけ、a) 民間部門、財団、個人を含む新旧ドナーからの寄金 b) パートナーシップの構築とドナー基金へのアクセス c) ITの活用による一般大衆への呼びかけによって行われる。その戦略では、資金と資金集めの方式の多様化を促すものとする。

VI. 戦略計画の履行と運営

A.国、地域、世界レベル

67.戦略計画は、幅広いパートナーシップを通して、国、地域、世界のレベルで履行される。国レベルの中心的パートナーは、女性のための国の機関、関係省庁、立法議会、法の執行機関、地方自治体などである。またメディア、民間部門、財団、大学、宗教界リーダー、女性・女児の生活に重要な決定力をもつ男性・男児と密接に関係をとって仕事を進めていく。

68.UN Womenは、他の国連の機関に匹敵する国別プログラムモデルへの移行を提案する。その方式では、国のパートナーとの協議で戦略的枠組みの作成が可能となり、明確な中期目標と戦略的成果が定められ、介入策の持続的影響が確実に見込める。プログラムは国連共通の国別プログラムモデルに沿ったものとなるが、そのモデルができるまではUN Womenの既存の方式がとられる

69.世界および地域レベルでみると、地域部門は、内部の運用ツールとして、地域戦略の確立を監督する。その戦略プランの採用により、地域戦略は、以下のような説明責任の枠組みの特徴を持つ。すなわち
UN Womenの各国存在組織に提供される技術的、組織的サポートの性質
国連の開発援助枠組みの策定を戦略的にサポートすると同時に、国連全体に及ぶ調整と一貫性の維持をサポートするという

UN Women の公約

世界の政府間プロセスを支援するというUN Women の公約
地域センターやカントリーオフィスへの円滑な移行を確実にするための組織強化
70.5つのテーマ領域の世界・地域プログラムは、国家レベルで5領域を前進させるという目標をもって、継続していく。

B.モニタリング、報告、評価

71.戦略計画の履行は、開発成果に向けた進捗状況の点からモニターされる。UN Women はこれまでの内部監視と評価システムから学んだ教訓を基にその内部監査と評価システムを以下によって強化する。a)あらゆるレベルでの内部能力の構築 b)信頼できる堅固なデータと情報システムの構築c)総合的なモニタリングと評価とリサーチ計画の作成。成果の報告は、プログラムの進捗度報告、年次報告などの内部ツールによって強化される。

72. モニタリング、報告、評価を支援するために、世界・地域・国家レベルでの鍵となる成果にもとづく基礎データを集める。執行理事会と経済社会理事会向けの年次報告を作成する。

73. UN Women は以下の重要な3領域における評価を通じ、国連システム内での説明責任を果たす。a)ジェンダー平等に関する共同評価方式を育成し、国連システム内のジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する評価情報の宝庫としての役割を果たすb)国連システム全体のプロセスで生まれた機会を利用して、ジェンダー平等に寄与する国連システムに関する評価可能な情報を生み出すc)国連の評価グループの仕事に対し、ガイドラインと説明責任の枠組みを作成することにより、国連の評価にジェンダー平等の視点を入れ込むよう積極的に寄与する。

74. UN Women の評価機能は、形式、委任の性質、役割、評価に対する説明責任を定める評価政策によって支配される。独立した評価局は、事務局長に直属し、国連の規範と基準に沿った評価機能の管理者としての役割を務める。

75. 透明性を確保し、説明責任の強化をはかるため、評価報告とそれに対する対応は一般に公開される。対応策は、集中評価と分散評価の双方について出され、集中評価はUN Womenの最高レベルでの意思決定に反映される。全ての評価は更なる調査の必要な領域を明らかにするために活用される。

76. UN Women は内部及び各国パートナー間の評価能力の向上をはかる。内部能力の向上は、国や地域に評価専門家を配置して分散化を支援することで果たされる。

付属文書 UN Women総合資金計画

A.2011-2013年のUN Women資金需要

UN Womenは有志寄金による入手可能な資金を14億,2,800万ドルと予想し、そのうち6億1,800万ドルが使途未限定(コア)資金に、8億1,000万ドルが使途限定資金に寄金されると見ている。
6億ドルというコア資金への予想寄金は2008~2010年に実際に受け取った額を219%上回り、8億ドルという使途限定資金への予想額は、同時期の相当額を71%上回っている。
資金の使途に関しては、11億100万ドルが開発活動とジェンダーに関する国連活動の調整に使われる。

UN Womenの資金計画

UN Women設立以前、ユニフェムのコア資金への有志寄金額は2008~2010年に年平均19%の割合で増えていた。同じ時期にUN Womenに統合された前機関への使途未限定寄金は合計1億8,800万ドルで、使途限定寄金は3億5,200万ドル、合わせて5億ドル少々であった。
2011~2013年のUN Womenへの有志寄金の総額予想額は12億ドルで、年間寄金額は、2011年には3億ドル、2012年には4億ドル、2013年には5億ドルに増えていくと予想している。これらの寄金が達成されれば、UN Women設立への大きなはずみとなった国連ジェンダーアーキテクチャーの深刻な資金不足への取り組みの始まりを予兆することになる。
国連総会決議64/289を全員一致で採択したことは、国連のジェンダーアーキテクチャーの資金不足に取り組むという政治的意思と緊急性を裏付けるものであり、それがUN Womenの設立につながったのであった。
使途未限定のコア資金への寄金は戦略計画の年次中に6億ドルに達すると予想されている。2011年には1億5000万ドル、2012年には2億ドル、2013年には2億5000万ドル。
この予想は、UN Womenに統合されたジェンダー機関への過去の寄金の傾向を分析して出されたものである。すなわち、2011年にすでになされた約束、口頭あるいは文書で示された意思に基づき期待される約束、ならびに現在作成されている資金動員戦略の実施の結果実現すると思われる資金増の推定を分析したのである。コア資金の計画はコア資金とノンコア資金との間で好ましいバランスを達成するという約束を反映している。その約束は、この組織のコア資金、国連の資金とプログラムはその財政基盤をなし、運営活動を効果的に支援するのに必要だという政府間の認識にもとづいている。
使途限定資金への寄金は6億ドルに達すると予想されている。2011年には1億5000万ドル、2012年には2億ドル、2013年には2億5000万ドル。この使途限定資金への寄金予想額には、UN Womenが管理する2つの信託基金、すなわちジェンダー平等基金と女性に対する暴力撤廃信託基金への寄金が含まれている。

Executive Board of the UN Women  Annual session of 2011(27-30 June) Item 3 of the provisional agenda
訳:翻訳ボランティアグループ 監修:平野和子常任理事 2011.7

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