年次事業・収支報告

2017年度 事 業 計 画 書

 (2017年1月1日~12月31日)

特定非営利活動法人 国連ウィメン日本協会

  1. 事業の活動方針
    新執行体制2年目となる本年度は、UN Womenとの承認協定に則り活動を展開していきます。
    UN Womenへの募金活動と広報活動を柱に、理事が業務を分担し活動を推進します。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに向けた多様な事業の展開、団体・企業・自治体等との連携を進め、UN Womenへの協力促進を図ります。また認定NPO法人として、募金・寄付活動にも一層積極的に取り組み、募金・寄付のための収益事業も企画します。UN Women日本事務所との連携も進め、UN Women国内委員会ミーティングにも代表を派遣し、UN Womenとの連携を深めます。
    また、デロイトトーマツ合同会社のプロボノ支援を受け、組織の成長を図ります。
    会員数(1月1日現在):正会員団体18団体/個人40人、賛助団体14団体/個人134人
    協力協定団体:7団体
  2. 事業内容
    (1)特定非営利活動に係る事業
    ① 日本の社会にUN Womenについての理解を深めるための広報活動事業
    ア 情報発信広報啓発普及事業

    • 内容 メディア、男女共同参画センター、企業・団体等へ働きかけ、UN Women及び国連ウィメン日本協会の広報活動の向上を図る。具体的には、ニューズレターの企画発行(2回、各3,300部)、UN Women本部からのニュースリリース等を翻訳しホームページやメールマガジン等で配信する。
    • 日時 ニューズレターは1月、6月、ホームページは通年、メールマガジンは毎月発行
    • 場所 全国
    • 従事者人員 18人
    • 受益対象者 一般市民 多数
    • 支出見込額 1,345,000円

    イ 情報提供・理解促進のための各種事業

    • 内容 UN Women及び国連ウィメン日本協会の活動を広報(情報提供含)するため講演会、シンポジウム、研修会等を省庁、企業、団体等との協力を得て、各地で実施する。
    • 日時 随時
    • 場所 東京ウィメンズプラザ、他 全国各地
    • 従事者人員 18人
    • 受益対象者 一般市民
    • 支出見込額 890,000 円

    ② 関係機関・団体に対するUN Womenへの協力促進活動事業
    ア 国際的な協力・連携事業

    • 内容 ①UN Women関連会合への参加 ②UN Women国内委員会グローバル・ミーティングへ代表派遣 ③来日海外団体・個人との交流・研修協力や情報交換等を行う。
    • 日時 ①2017年3月 ②2017年9月 ③随時
    • 場所 ①ニューヨークほか ②アイスランド ③全国各地
    • 従事者人員 18人
    • 受益対象者 一般市民
    • 支出見込額 806,000 円

    イ 外務省、UN Women日本事務所との協力・連携事業

    • 内容 UN Women日本事務所との定期的な会合を行い、協力・連携を進める。
    • 日時 随時
    • 場所 東京
    • 従事者人員 延べ20人
    • 受益対象者 一般市民 多数
    • 支出見込額 74,000 円

    ウ 省庁・自治体・団体等との協力促進・連携事業

    • 政府、議員へUN Womenの情報提供等を働きかけ、男女共同参画推進連携会議へ参加、WEPs(女性のエンパワーメント原則)の推進会合へ参加、自治体等との協力・連携を促進する。
    • 日時 随時
    • 場所 各省庁 全国各地
    • 従事者人員 18人
    • 受益対象者 一般市民
    • 支出見込額 25,000 円

    ③ 募金活動によるUN Womenへの支援活動事業
    ア UN Womenへの拠出のための(募金・寄付による)ファンドレイジング事業

    • 内容 会員、協力協定団体、企業や団体、個人から募金・寄付を集めUN Women拠出金として支援プロジェクトを指定し送金する。
    • 日時 募金・寄付は通年 UN Womenへの送金は6月
    • 場所 全国
    • 従事者人員 18人
    • 受益対象者 世界の女性
    • 支出見込額 4,031,000円

    ④ UN Women及び国連ウィメン日本協会の名称・ロゴ使用に関する業務事業
    ア UN Women及び国連ウィメン日本協会の名称・ロゴの管理事業

    • 内容 UN Women及び国連ウィメン日本協会・協力協定団体の名称・ロゴの使用に関し、協力協定団体、企業等に周知を図り管理・監督に努める。
    • 日時 随時
    • 場所 全国
    • 従事者人員 18人
    • 受益対象者 一般市民 企業 団体 協力協定団体
    • 支出見込額 149,000円

    (2)その他の事業
    ① その他の募金活動に関連する収益事業
    ア 情報発信広報啓発普及事業

    • 内容 メディア、男女共同参画センター、企業・団体等へ働きかけ、UN Women及び国連ウィメン日本協会の広報活動の向上を図る。具体的には、ニューズレターの企画発行(2回、各3,300部)、UN Women本部からのニュースリリース等を翻訳しホームページやメールマガジン等で配信する。
    • ・内容 UN Womenへの募金のためにピンバッチ等を製作し販売する
    • 日時 通年
    • 場所 全国
    • 従事者人員 18人
    • 受益対象者 世界の女性
    • 支出見込額 370,000 円

国連ウィメン日本協会2017年度活動計画書・活動予算書

国連ウィメン日本協会 事業報告書 決算報告書

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