国連アジア太平洋閣僚会議開催、ジェンダー平等実現のための変革が急務と訴え

2020年1月17日

写真撮影:UN Women/パトンポン=トンキン

2019/12/2

UN Womenアジア太平洋地域Webサイトより

アジア太平洋全域から500名を超える閣僚、政府関係者、国連機関、市民・青年・民間団体の代表者が、 ジェンダー平等と女性のエンパワメント推進の加速に向けて優先すべき行動を具体化するために、2019年11月、タイの首都バンコクに集結しました。

国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)とUN Womenアジア太平洋地域事務所による、北京+25レビューに関する3日間の閣僚会合は、 ジェンダー平等の前に立ちはだかる障壁を打ち破り、格差のない未来を見据えた、女性の権利実現ための政策の方向性、革新的戦略を模索する場になりました。

2020年は、ジェンダー平等の推進に世界が合意した画期的な北京行動要綱が採択されてから25年目の節目の年です。アジア太平洋地域では、初等教育のジェンダー格差の縮小や妊産婦死亡率の半減など、著しく改善した分野がある一方、課題解決が遅々として、進捗に差が見られる分野もあります。 根強く残るジェンダーに関する規範や固定観念、ジェンダー平等に取り組むための投資が不十分であることなどが、その根幹にあります。

アルミダ・アリシャバナ国連事務次長兼ESCAP事務局長は、開会式で「機会や選択、リソースへのアクセスの平等が保障された暁には、女性が全面的に社会参加することで社会全体の力が何倍にもなります。ジェンダー平等と女性のエンパワメントは人権推進の土台であり、持続可能な開発のための2030アジェンダを達成するための前提条件です」と述べました。

アニタ・バティア国連事務局次長兼UN Women副事務局長は、「財政支援が強化されれば、ジェンダー平等および女性と少女のエンパワメントも進みます。財政支援は、政治的な取り組みとともに、北京行動要綱と持続可能な開発目標を達成するために不可欠です」と発言しました 。

ESCAPとUN Womenが2019年に実施した分析的評価に基づき、参加国の政府は今後とるべき行動として、女性と少女に対する暴力の根絶、女性の政治参加の推進、経済活動での女性のエンパワメント推進の3つの優先分野を特定しました。この分野の法律や政策があったとしても、その効果的で適正な実施に向けて注力する必要があると強調しました。

女性に対する暴力に関する国連特別報告者であるドゥブラヴカ・シモノビッチ氏は、「世界中で多くの前進が見られますが、女性への暴力は根強く蔓延しています。あらゆる国で女性への暴力が発生しており、依然としてジェンダー平等と女性のエンパワメントの達成を妨げる最大の障害の1つになっています」と開会式で重ねて強く訴えました。

他に改善がなかなか見られない分野は、リーダーシップと意思決定です。 国会議員に占める女性の割合は、5人に1人、閣僚の僅か12%に留まっています。今回の会議に合わせて、ESCAPとUN Womenは、「影響力強化への道-変化を促す女性のリーダーシップの役割を拡大して、アジア太平洋地域のSDGsを達成する」と題したレポートを発表しました。レポートは、様々な分野で変革を生み出した17人の女性リーダーの歩みを取り上げて紹介し、地域社会に変化をもたらす女性リーダーの存在を強化するための道筋を提案しています。

会議は、平等な未来のための女性の権利実現を宣言して終結しました。宣言はまた、2020年3月に開催される第64回国連女性の地位委員会に提出される、北京宣言及び行動要綱の実施状況の世界的なレビューに対する、アジア太平洋地域からのインプットになります。

詳細はhttp://bit.ly/Beijing25をご覧ください。

(翻訳者:岩田茂美・実務翻訳スクール)

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