【声明】400万人以上の少女が依然として女性器切除（FGM）の危険にさらされている：女性器切除の根絶に向けた持続的な取り組みと投資を国連のリーダーたちが要請
「女性器切除の根絶のための国際デー」に際して、UNFPA（国連人口基金）事務局長、UNICEF（国連児童基金）事務局長、OHCHR（国連人権高等弁務官）、UN Women（国連女性機関）事務局長、WHO（世界保健機関）事務局長、UNESCO（国連教育科学文化機関）事務局長が共同声明を発表
2026年2月6日付
2026年2月6日ニューヨーク発 — 2026年だけで、推定450万人の少女たち（その多くは5歳未満）が女性器切除（FGM）を施される危険にさらされています。現在、2億3000万人以上の少女と女性がその影響に苦しんでいます。
本日、「女性器切除の根絶のための国際デー」にあたり、私たちは危険にさらされているすべての少女と女性に対する女性器切除を終結させる決意を改めて表明するとともに、この有害な慣行の被害を受けた人々が、質の高い適切な支援サービスを受けられるよう、引き続き取り組みを継続することを再確認します。
女性器切除は人権侵害であり、いかなる理由でも正当化することはできません。女性器切除は、少女や女性の心身の健康を損ない、深刻な生涯にわたる合併症を引き起こす可能性があり、また、その治療費は年間約14億米ドルにのぼると推定されています。
過去30年間にわたり女性器切除の根絶を目的として行われてきた取り組みは成果を上げており、この慣行が蔓延している国々では、人口のおよそ3分の2が女性器切除の撤廃を支持しています。数十年にわたる緩やかな変化を経て、女性器切除対策の進展は加速しています。1990年以降に達成された成果の半分はこの10年間で実現したもので、女性器切除を受ける少女の割合は2人に1人から3人に1人に減少しました。この勢いをさらに強め、2030年までに女性器切除を根絶するという持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて進展を加速させる必要があります。
効果的な対策は明らかです。保健教育、宗教指導者・地域リーダー・保護者・医療従事者の参画、そして、従来型のメディアとソーシャルメディアの活用は、この慣行を終わらせるための有効な戦略です。草の根の組織や若者のネットワークを含む地域主導の運動に投資し、学校教育と地域社会ベースのアプローチの両方を通じて教育を強化しなければなりません。医療従事者を含む信頼されるオピニオンリーダーを巻き込み、予防的メッセージを拡散する必要があります。さらに、包括的で地域の状況に即した医療、心理社会的支援、法的支援へのアクセスを確保することで、サバイバーの少女や女性たちを支援しなければなりません。
女性器切除の根絶に投じられる1ドルは10倍の効果を生みます。28億ドルの投資で2,000万件の事例を防ぐことができ、280億ドルの投資効果を生み出すことが可能です。
2030年が近づく中、数十年かけて達成されてきた成果が世界的な投資と支援の減少によって危機に瀕しています。保健、教育、子どもの保護プログラムへの資金削減や国際投資の減少は、すでに女性器切除の防止やサバイバー支援の取り組みを制約しています。さらに、危害を軽減するためには医師や医療従事者が切除を実施すべきだとする危険な主張を含め、女性器切除の撤廃に向けた取り組みに対する組織的な反発の高まりが根絶への努力にさらなる障壁を加えています。十分かつ予測可能な資金がなければ、地域での支援プログラムは縮小され、最前線の支援サービスは弱体化し、進歩は後退するおそれがあります。これは2030年の目標達成に向けた重要な局面において、さらに何百万人もの少女たちを危険に晒すことになります。
本日、私たちはサバイバーを含む地域および国際的な公的機関のパートナーや民間のパートナーとともに、女性器切除の完全な根絶に向けての決意と取り組みを改めて表明します。