【プレスリリース】15億人の女性と少女が「気候ホットスポット」(気候変動によるリスクが深刻な地域)で生活――UN WomenがCOP31でより強力な対策を要請
世界の首脳が第31回国連気候変動会議(COP31)に出席するためトルコのアンタルヤに集まる中、UN Womenが発表した最新のデータは、すでに15億人の女性と少女が「気候ホットスポット」(気候変動のリスクが深刻な地域)で生活しており、2050年までにさらに1億4100万人が気候変動の影響で極度の貧困に陥る恐れがあると警告しています。
2026年11月10日付
2026年11月10日、アンタルヤ発――UN Women(国連女性機関)が発表した『気候危機の時代におけるジェンダー平等』に関するファクトシートによると、世界の女性と少女の3人に1人以上、つまり少なくとも15億人が、気候変動による災害にさらされるリスクの高さ、不安定な雇用、深刻なジェンダー不平等が重なり合う「気候ホットスポット」で生活しています。UN Womenは、73%の国が女性や少女が直面する気候リスクを認識している一方で、それらのリスクに包括的に対処している国は3分の1強に過ぎないと警告しています。
「世界各地で、女性たちはすでに、地域社会、研究所、議会、そして気候危機の最前線において、より良い未来のための闘いを主導しています。私たちは女性や少女たちに、平等な権利、資源、そして主導する力を与えなければなりません。そうすれば、彼女たちは、私たちの世界が切実に必要としている変化を推し進める助けとなるでしょう」と、UN Womenのシマ・バフース事務局長は述べました。
現在の傾向が続けば、世界の気温は少なくとも1.8°C上昇することになり、それによってさらに壊滅的な干ばつ、洪水、山火事、サイクロンが引き起こされ、地域社会や生態系に取り返しのつかない損失と被害をもたらすことになります。UN Womenの最新データによると、気候危機の原因に最も寄与していない国々の女性や少女たちが、その影響を最も深刻に受けています。食料不足から暴力被害に至るまで、気候変動は彼女たちの生活のあらゆる側面に影響を及ぼしています。
- 最悪のシナリオでは、最大1億4100万人の女性と少女が、新たに極度の貧困状態に陥る可能性がある。
- 24カ国のデータに基づくと、平均気温が1℃上昇すると、女性は男性に比べて総所得の損失が34%多くなる傾向がある。これは、農作物が不作だった際に、女性が非農業分野へ転職したり移住したりする能力が男性よりも限られていることを反映している可能性が高い。
- 気候変動により、水や燃料の調達、災害後の家族の世話といった無償のケア労働の負担が増大している。自宅に水道設備がない18億人のうち、3分の2の世帯では、女性が主な水汲み役を担っている。温室効果ガスの高排出シナリオの下では、水汲みに費やす時間が2050年までに最大30%増加する可能性がある。
- 気候変動に起因する生計手段の喪失、避難、資源の不足は、ジェンダーに基づく暴力を引き起こしている既存の要因を増幅させる可能性がある。14カ国を対象とした調査では、長期にわたる極端な干ばつにさらされることは、思春期の少女や若い女性が性暴力を受けるリスクの21%増加と関連していた。
- 過去10年間で、児童婚を減らす取り組みの進展はほぼ2倍に加速している。しかし、気候変動がその進展を台無しにする恐れがある。児童婚に関するデータを、「緩やかな気候変動」への曝露の程度別に分類できる46カ国のうち24カ国では、湿潤な地域に比べ、乾燥した地域の方が児童婚の割合が高かった。
- AI技術はエネルギー需要を押し上げていますが、依然として3億2600万人の女性と少女が電気を利用できない状況にある。
- 女性は依然として気候変動に関する意思決定からほぼ排除されており、世界全体で、エネルギー関連分野の責任ある役職を女性が占める割合はわずか12%にとどまっている。また、地域社会や地球を守るために活動する女性の環境活動家たちは、嫌がらせを受け、さらには命を落とす危険にも直面している。
- 開発途上国は、必要とする気候変動対策資金の3分の1未満しか受け取っておらず、気候変動対策に焦点を当てた政府開発援助(ODA)のうち、ジェンダー平等を優先課題としているものはわずか4%に過ぎない。
このファクトシートは、進展が可能であることも示しています。適切な投資が行われれば、女性は新たに創出されるグリーン雇用の純増分の最大66%を占めることができ、2035年までにさらに6,800万人の雇用を実現できる可能性があります。
各国政府の取り組みも進んでいます。各国が自主的に定める気候変動対策計画である「国が決定する貢献(NDC)」の73%が、現在、ジェンダー特有の気候リスクを認識しています。しかし、それらに包括的に対処しているのは3分の1強にとどまっています。
COP31において、UN Womenは世界の首脳に対し、ジェンダー平等と女性の権利を気候変動対策の中心に据え、利益よりも人々と地球を優先し、すべての人々のレジリエンスを構築し、ジェンダー平等を推進する経済へと移行するよう呼びかけています。それは、すべての女性と少女が、清潔で健康的かつ持続可能な環境を享受する権利を保障すること、地域社会や地球のために命を懸けて活動している女性の環境擁護家や人権擁護家を保護すること、意思決定の場において女性と少女に実質的な権限を与えることを意味します。
また、女性や女性団体に確実に行きわたるジェンダーに配慮した気候変動対策資金を提供すること、ケア労働の再分配を図るよう公正な移行を推進すること、そして気候危機の深刻化に伴って高まる女性や少女に対する暴力のリスクに対処することも意味します。新たな「ベレン・ジェンダー行動計画」は、気候危機の最前線に立つ女性や少女たちにとって、政治的公約が真の変化となるよう、完全に実施され、十分な資金が確保されなければなりません。
原文:https://www.unwomen.org/en/news-stories/press-release/2026/11/cop-31
