遺贈寄付自体が面倒というよりも、その前段階の、お金周りの整理整頓にエネルギーがいるかもしれません。でもこれは遺贈寄付をするしないに関わらず必要なこと。遺贈寄付の検討をきっかけに整理するとご家族も助かりますし、何よりご自身のこれからに役立ちます。

目的を明確にして準備すること、遺贈寄付を家族も喜んでくれるような形にすることが大切です。遺言書を作成することになりますので、その点で遺されたご家族の負担が減るケースも多いです。

おいくらでもありがたくお受けしています。遺贈寄付はお金持ちのすることというイメージがありますが、実際は生活費を削らずに残ったお金でできる社会貢献です。

遺贈寄付は契約ではありませんので、残らなかった場合には「このお話はなかったことに！」（無効）となるだけですから、大丈夫です。

遺贈寄付は複数の団体にすることができます。ご自身の財産状況に照らして何をどの団体にと指定する方法と、半分ずつなど割合で指定する方法があります。

はい、遺贈するためには遺言書が必要です。信託や生命保険を活用する方法もありますが、要件や費用面で制約があります。近年は法務省の取り組みもあり、遺言書の作成がしやすくなっています。

はい、ご家族に託して相続財産から寄付していただく形もあります。ただ、相続財産からの寄付の場合、寄付者はあくまでも相続人ですから、寄付をするかしないかは相続人の自由です。

思いを伝えることはできますが、法的な効力を持つのはあくまでも遺言書です。

はい、書き直しも取り消しもできます。作成後に事情や考えが変わって書き換えることは珍しくありません。

いいえ、ひとつの遺言書に相続人や遺贈する団体すべてを書くことができます。

遺言書で遺言執行者を指定します。特別な資格は不要で相続財産の受取人でもなることができます。ご家族や専門家などに依頼することが多いです。

申し訳ありませんが、利害関係者でもあり時間と人手を要することでもあるため、お受けしておりません。

はい、相続税（相続人が払う）と所得税（相続人が本人の代わりに払う）が安くなります。相続税については、課税する財産から遺贈を差し引くので、その分に相続税はかかりません。所得税については、当協会は認定NPO法人ですから、ご自身の所得税について寄付金控除（税制上の優遇措置）を適用できます。

事前開示はお願いしていませんが、確実にご意思が実現されるよう、現金以外のご遺贈の場合はお知らせください。

相続手続後というタイミングの違いはありますが、寄付の仕方は同じです。重要な違いは「相続財産からの寄付」には相続税申告が関係してくることです。相続税が発生するかどうかによりますので、まずはその点を確認し、発生する場合は申告に間に合うようにすることが肝心です。当協会から申告に必要な証明書を発行いたします。

はい、当協会は認定NPO法人ですから、ご寄付いただいた分は相続税が非課税、所得税・住民税が優遇措置の対象です。相続税については現金の相続財産から現金で寄付していただいた場合に限ります。相続税と所得税・住民税の税控除は併用できます。

いいえ、所得税・住民税が安くなる可能性があります。相続人の当年中の所得（相続した金額は含みません）によって税金が発生する場合には、普通の寄付と同様に寄付金控除（税制上の優遇措置）を適用できます。

はい、その時点でのプログラム実施状況や受け入れ状況を確認しますので、ご希望をお聞かせください。該当のプログラムがない場合でも、できるだけ近い形でご提案させていただきます。

現物のままではお受けできかねますので、売却後に現金でのご寄付をお願いします。（ご事情がおありでそれが難しい場合はご相談ください。）なお、現金で相続した財産を現金で寄付する場合のみ相続税非課税措置の対象となることにご留意ください。

はい、領収証名義はあなたのお名前で、感謝状名義はお亡くなりになったご家族のお名前で発行出来ます。

はい、お気軽にお問い合わせください。なお、「金融機関・士業の方へ」というページに手続き上の詳細を記載していますので、そちらもご覧いただくようお伝えください。