企業・団体によるご支援

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UN Womenの活動は、ジェンダー平等、女性と少女のエンパワーメントというミッションに共感いただいた多くの企業・団体に支えられています。

企業・団体の皆さまへ

初めまして。国連ウィメン日本協会の理事長、橋本ヒロ子と申します。私はこれまでジェンダー研究・女子教育と並行して、国連女性の地位委員会(CSW)の日本代表など国際機関の公的な場でジェンダー専門家として活動をしてまいりました。
そして今、実感していることがあります。それは、民間セクターである皆さまがお持ちの、事業を推進する力、価値を生み出す力が、何よりも求められているということです。
公的セクターだけでは、理念を語る、「べき論」を述べる以上のことができない例が、多々あるのです。
一方で皆さまの側では、その力をどのように生かしていくべきか、模索されていらっしゃるかもしれません。
UN Womenは国連機関の中では最も若く資金的にも弱小です。でも世界の人口の半分は女性ですから対象は広範囲です。皆さまのご協力が大きなインパクトを持ちます。
国連ウィメン日本協会はUN Womenの公式支援窓口であると同時に、日本国内においては組織運営・会計の適正さを国から認められた「認定」NPO法人です。当協会へのご寄付は公益に資するものとして法人税の優遇を受けられます。ぜひパートナーとして私たちをご検討ください。

橋本ヒロ子

持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)の目標5は、ジェンダー平等を達成し、全ての女性・少女のエンパワーメントを図ることです。女性の権利推進は、女性だけではなくすべての人々にとって生きやすい、豊かな社会につながります。
日本企業においても現在330社以上がWEPs(女性のエンパワーメント原則)に署名し、女性活躍促進の施策を実施しています。世界全体では1万社以上にのぼります。

WEPs(Women's Empowerment Principles)とは?

2010年に国連グローバル・コンパクトとユニフェム(現UN Women)が共同で策定した、企業が女性のエンパワーメントとジェンダー平等を推進するための行動原則。

参加の方法はこちら

女性のエンパワーメント原則(WEPs) | UN Women - 日本事務所

Donation

ご寄付・ご協力のお願い

事業の特性を生かした社会貢献をお考えの経営者の皆さま、
2030年のSDGs達成に向けてサステナビリティの取り組みを進めていらっしゃるCSR担当者の皆さま、
メディア関係者の皆さま、
過酷な状況に置かれた世界各地の女性と少女のために、国連唯一の女性のための機関、UN Womenにどうぞ力をお貸しください。

企業団体さま限定プログラム

使途指定について、現在募集中の支援プログラムの他、企業・団体さまのご希望に合わせたプログラムをご紹介します。

事業を通じた社会貢献

貴社のビジネスを生かしてお客様にUN Womenを支援する機会をご提供いただく方法です。

  • コーズ・リレーテッド・マーケティング(寄付つき販売)
  • ポイント寄付スキーム
  • カタログギフトによる社会貢献メニュー
  • 店頭への募金箱設置

など

社内企画

企業・団体さまの周年記念として、国際女性デーの取り組みとして、CSR活動の一環として、ぜひご検討ください。

  • セミナー、講演会、対談、ワークショップ
  • 社内報やメーリングリストでの紹介、インタビュー
  • 募金箱やパンフレットの設置
  • 社員食堂〇%寄付
  • 従業員マッチング寄付
  • 従業員ボランティア
  • お金以外の、モノによる「有効活用寄付」

など

メディア掲載

色々な切り口からUN Womenを取り上げてみませんか?ニュースソース、取材先としてご一考ください。
また、広報や広告の媒体枠提供も大変ありがたいご支援です。

ご支援の事例

株式会社髙島屋様には、各種カタログギフトの中でお客様のご要望に応じて「社会貢献団体」へ寄付可能なメニューの1つとして、UN Womenをご紹介いただいています。

連携の事例

マリ・クレール誌(読売新聞社様)から取材をお受けし、世界のジェンダー平等の現状と課題を伝える記事を、デジタル版に掲載していただきました。

【2023年国際女性デー】国連ウィメン日本協会理事長・橋本ヒロ子さんインタビュー「ジェンダー平等社会実現のため、私たちにできること」 | marie claire [マリ・クレール]

世界の課題解決のパートナーとしてご協力いただくことで、貴社の企業価値向上にもつながります

当協会では、感謝状贈呈、支援実績として貴社名と場合によってロゴを当協会ホームページに掲載、協働事例としてホームページや各種媒体で紹介、SNSで発信など、企業・団体さまの取り組みを形に残し、広く伝えます。掲載前にご相談いたします。

当協会へのご寄付は税制上の優遇措置の対象です。
詳しくはこちらをご覧ください。

Procedure

ご寄付の手続き

申し込みについて

企業・団体さまからのご寄付には所定の手続きが必要となりますので、問い合わせフォームにてご連絡をお願いします。
金額や方法がまだ決まっていない、という場合でも、お気軽にご相談ください。

なお、ご寄付をお受けするにあたり、事前にUN Women本部(ニューヨーク)により、貴社の事業内容の確認をさせていただいております。

対外的な告知について

ビジネス・事業を通じたご寄付については、事前に寄付先としてUN Womenや国連ウィメン日本協会の名を対外的に告知することは認められておりません。

事後に広報・報告される場合は発出前にご一報ください。

ご支援の規模や継続性に鑑み、UN Womenの承認のもとパートナーシップを組んで覚書を取り交わした場合は、この限りではありません。

ロゴ利用規定

当協会への寄付を目的とする商品の販売やイベントへの参加促進のために、当協会の名称またはロゴマークを使用することは認められません。

ただし、支援の規模や継続性に鑑みパートナーシップを組んで覚書を取り交わした場合はこの限りではありません。