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私たち皆が議論すべき 女性のリーダーシップ格差

政治、経済、司法、テクノロジー。私たちの社会の未来を左右する意思決定の場に、女性はどれだけ参加できているでしょうか。女性がリーダーシップを発揮することは、ジェンダー平等の実現にとどまらず、より安全で、豊かで、持続可能な社会を築くことにもつながります。本記事では、世界の最新データから女性のリーダーシップ格差の現状を明らかにし、その背景と解決への道筋を探ります。

― 国連ウィメン日本協会 ―

女性は人口の半分を占めていますが、意思決定権はほんのわずかしかありません。それは、女性がリーダーシップの資質に欠けているからではなく、ジェンダー・ステレオタイプに加え、積極的な格差是正措置、機会均等、投資が不十分だからです。

2026年9月17日付

2026年国連女性の地位委員会の期間中、国連本部にて 写真: UN Women/Ryan Brown

世界では、7カ国のうち6カ国において男性が首脳を務めています。

今のペースの変化では、各国議会のジェンダー平等が実現するまでにあと63年かかります。つまり、ほとんどの人はジェンダー平等を生涯目にすることがないということです。「従来通り」のままでいくと、女性や少女が生活のあらゆる場面で平等な権利や機会を得るのに、さらに171年かかります。

これは、UN Womenと国連経済社会局(UN DESA)が作成した『ジェンダー・スナップショット2026』が示す明確な予測です。本報告書は、ジェンダー平等と「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に関する世界有数のデータ情報源であり、17の持続可能な開発目標(SDGs)すべてについて、女性の権利に関する進捗状況を追跡しています。

リーダーシップにジェンダー格差があるのは偶然の産物ではありません。格差は意図的なもので、女性がリーダーになったり活躍したりすることをまったく想定していない不平等な法律、固定観念、偏った規則の結果です。さらに、ジェンダー格差は、意思決定の場に参加できない女性だけに影響を与えるのではなく、そのまわりの人すべての健康、教育、安全、経済的な未来に影響を及ぼします。

持続可能な開発目標の進捗状況:『ジェンダー・スナップショット2026』

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女性の「リーダーシップ格差」が意味するものとは

女性は人口の半分を占めていますが、人々の生活を形作る意思決定の権限をほとんど持っていません。

世界全体で議会の議席に占める女性の割合は27.4%、閣僚ポストでは22.4%にすぎません。世界の最高裁判所長官175人のうち、女性は31人のみです。上場企業で取締役を務める女性の割合が25.1%である一方、最高経営責任者は5.8%にとどまります。つまり、たとえ女性が取締役に就いたとしても、会社を率いることはめったにないということです。

しかしながら、これは「女性の問題」ではありません。人々の関心から切り離された問題でも、女性だけが影響を受ける問題でもありません。データからは、女性が主導すると、社会全体に恩恵がもたらされることがわかります。

2026年国連女性の地位委員会の期間中、国連本部にて 写真: UN Women/Ryan Brown

 

私たち全員に有益なジェンダー割当制度とジェンダー多様性

『ジェンダー・スナップショット2026』によると、これまで長年にわたり、国会議員に占める女性の割合が20%以上の国は、20%以下の国と比較して予防接種率が最大12パーセントポイント高く、幼少期を生き延びる子どもの数が多くなっています。

これは、権力を持った女性が優先させる傾向にある事項と一致します。2025年の国連総会の一般討論演説において、女性の演説者は男性の約3倍の頻度でジェンダー平等を議題に取り上げました。女性は育児休暇、無償のケア労働、年金、貯蓄、労働者の保護や安全といったケア、健康、社会保障の問題を、一貫した姿勢で強く推し進めています。

ルワンダがその良い例です。現在、国会の議席の64%を女性が占め、教育政策や教科書のあらゆるところにジェンダー平等を組み込む形で教育課程が策定されています。さまざまな学校の生徒たちがジェンダー平等に対して高い意識を持っています。

 

STEM分野の女性や少女の数を増やすためには、まずトップから始めましょう

フランス語圏のアフリカでは、女性が校長を務める小学校の児童の成績が、男性が校長を務める学校の児童に比べて数学、読解ともに優れており、その差は少なくとも6カ月分の学習に相当します。

誰がトップに登用されるかで教室での状況が変わります。そして、その教室こそ、STEM分野への道が少女に開かれるか静かに閉ざされるかが決まる場所です。

STEM分野をはじめ、教育におけるジェンダー格差は、後になってなくなるわけではなく、単にその形を変えるだけです。

現在、ビジネス界はAIが主導するイノベーションに向かって突き進んでいますが、Alの専門家に占める女性の割合は、世界全体でわずか22%程度です。AI業界のトップとなると、その割合は14%にまで下がります。未来のAIやテクノロジー製品の構築は、今なお圧倒的に白人男性という1つの層だけが担っています。それによって、今、私たちの生活のあらゆる部分に影響を与える技術の設計に、誰の要望や安全が組み込まれるかが決まります。14万人以上を対象とした世界的な調査によると、生成AIツールの利用率においても、女性は男性を20%下回っています。

さらにビジネスとリーダーシップへの投資という広範な観点で見ると、メンバー全員が女性の創業者チームが2024年に獲得した世界のベンチャーキャピタル資金は2.3%にすぎなかったのに対し、全員男性のチームが獲得したのは83.6%でした。アメリカでは、創業者が黒人またはラテン系の女性の場合、2023年に獲得したベンチャーキャピタル資金は0.1%でした。

今後はAIが経済、公共サービス、日常生活を形作っていくことから、女性がAIの開発、ガバナンス、規則に平等に参画すれば、アルゴリズムバイアスや女性や少女に対するデジタル暴力といったリスクを軽減するにあたり、これまでの状況が一変することになるでしょう。それは、私たち全員にとってより良い効果をもたらす技術の創造へとつながります。

 

AIによるオンラインでの嫌がらせ

AIは女性や少女に対する暴力を拡大させています。でも、私たちはそれを止めることができます。

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リーダーシップ格差の是正によって司法のギャップを解消し、セクシャルハラスメントと闘い、公の場でのジェンダーに関する先入観に立ち向かうことが可能に

女性がリーダーを務めると、司法制度はより優れた力を発揮します。アメリカの都市では、女性の市長が選出されたところ、女性に対する暴力の加害者の逮捕率が6%上がり、実際に犯罪を通報する女性被害者の割合が13ポイント急上昇しました。

コロンビアからコンゴ民主共和国にいたるまで、世界的に、女性たちは依然として正式な和平プロセスからほとんど排除されているにも関わらず、和平交渉を成功に導き、危機的な状況下で不可欠なサービスを再構築しています。

しかし、女性の政治家は姿を現すだけでもかなり大きなリスクに直面します。女性の国会議員の76%が公の場での威嚇や暴力を訴える一方、男性は68%です。さらに、女性の国会議員が直面する暴力は明らかにジェンダーに基づいており、性的暴力も少なくありません。

2026年国連女性の地位委員会の期間中、国連本部にて 写真: UN Women/Ryan Brown

 

女性が経済を動かすと、どうなるでしょうか

「トリプルボトムライン」にとっては朗報です

企業は、取締役会での女性の割合が多いほど、温室効果ガス排出量の削減、エネルギー消費削減、節水など、持続可能な取り組みを採用する傾向があります。これは、トリプルボトムライン(環境、社会、経済の3つの基軸)にとって朗報です。

しかし、数字を見ると、目指す道のりがいかに遠いかがわかります。書類上の女性の数と取締役会における権力は別だからです。

男性の取締役は、大企業での役職経験や社内で確立されたネットワークをはじめとする組織的な資本を不均衡に多く保有しています。これは、取締役会の決定において、形式的な割合のいかんによらず、誰の意見が重要視されるかを方向づける構造的な優位性です。

男女の割合と意思決定権に乖離があると、ジェンダーによる力の格差が現れます。世界の上場企業の71.8%では、会社全体に占める女性の割合に対して、女性の意思決定権が低い水準にあります。そのようなジェンダーによる力の格差は、企業の規模が大きくなるにつれて、より顕著になります。比較的規模が小さい企業の場合、その70%で望ましくないジェンダーによる力の格差がみられますが、大企業ではこの割合が82.8%に上昇します。これは、最も規模が大きく力のある企業において、女性が一層大きな障壁に直面していることを示唆しています。

列国議会同盟(IPU)とUN Womenが作成し、2026年3月に発表した「女性の政治参画:2026年」のマップ。このマップは、各国の閣僚および国会に占める女性の数と割合に関する最新データを示しており、世界の政治的意思決定の場において、男性の占める割合が依然として過度に高いことを浮き彫りにしています。写真: UN Women/Ryan Brown

 

女性のリーダーシップ格差が未だにこれほど大きい訳とは

いくつかの力が組み合わさって格差が固定されています。

1.   費用。公職選挙への出馬に必要な費用が国民一人当たりの平均所得の100倍を超える国もあり、費用が負担できない女性や低所得者の候補者は、投票が行われる前から排除されています。

2.   機関、特にジェンダー・アーキテクチャー(ジェンダー平等推進体制)の弱体化。過去2年間でジェンダー平等を推進する政府機関の3分の1に影響力の低下が見られ、4分の1近くが予算を削減されました。

3.   資金削減。近年、女性の権利擁護団体への援助が28%減少しました。また、ジェンダー平等に重点を置いた政府開発援助全体のうち、女性のリーダーシッププログラムに割り当てられたのはわずか15%です。

4.   差別的かつ不平等な法。そもそも初めから偏っている法律があります。女性の権利や平等を推進する法律が存在する場合でも、往々にしてその施行が不十分です。

世界全体で、女性や少女が有する法的権利は男性の権利の64%にすぎません。つまり、世界のあらゆるところで、法律における女性の扱いと男性の扱いには依然として差があるということです。こうした法的格差が、誰を保護し誰を信頼するか、誰が正義を得て誰が処罰を免れるかを決めています。

「ジェンダー・アーキテクチャー」とは何か。また、なぜ重要なのか。

「ジェンダー・アーキテクチャー」とは、ジェンダー平等を実現するために政府が構築する制度、法律、仕組み、組織のことです。例えば、女性省、その他の省庁内のジェンダー部門、あるいは女性の権利の保護を司る国家人権機関などです。「ジェンダー・アーキテクチャー」は、約束を支える基盤です。

今まさに、その基盤が音もなく弱体化しています。ジェンダー平等専任の大臣職を設置しているのは87カ国だけですが、既存のジェンダー平等関連機関の3分の1がこの2年間で権限を失ったと報告しています。

UN Womenはジェンダー平等と女性のエンパワーメントを世界で主導する国連の機関で、各国政府と直接連携してこのような制度基盤の構築と保護を目指しています。UN Womenの戦略計画(2026年~2029年)では、女性のリーダーシップと意思決定を最優先事項の一つとして中核に位置づけ、コミットメントを法律、予算、制度に変えていくことを目指しています。

 

リーダーシップ格差を是正するための6つの行動

『ジェンダー・スナップショット2026』報告書は、女性のリーダーシップ格差是正に向けて状況を一変させる可能性のある現実的な解決策を示しています。その解決策が、ひいては経済を一層強化し、地域社会をより安全にし、家族をより健康にします。

1.   形式的なものではなく実質的なジェンダー割当を導入。割当が意欲的で、導入が実現すれば、その結果は明らかです。女性の政治参加率40%以上を目指して強力なジェンダー割当を導入している国は、ジェンダー割当がない国と比べて、国会議員に占める女性の割合が16パーセントポイント高く、地方議員では17ポイント高くなっています。

2.   選挙に出馬する費用の減額。政治資金制度を改革し、立候補が階級やジェンダーによって左右されることがないようにします。

3.   強力な権限、十分な人員、安定した専用の資金を通してジェンダー平等に関わる国家機関と組織を強化。

4.   単なる文書上の法律にとどまらず、実際に施行することで法的権利の格差を是正。

5.   女性団体への直接的な資金援助。女性団体は現場に最も近い存在である一方、最も資金が不足しています。

6.   公人の女性にまつわる物話を根本から変えていくことで、ジェンダー規範とジェンダー・ステレオタイプを動かす。女性のリーダーシップを推進するために、連携を築き、機会、資金、サービスを提供します。

結論:女性がリーダーになると社会全体が勢いを増し、経済的、政治的、社会的に躍進することがデータからすでに明らかになっています。リーダーシップ格差を是正するということは、より多くの女性に、リーダーシップを発揮し、意思決定に参加し、すべての人々が前に進めるように引っ張っていく機会を与えるということです。

『ジェンダー・スナップショット2026』

持続可能な開発目標(SDGs)におけるジェンダー平等に関する調査結果を、世界中の女性と少女に影響を及ぼしている最も差し迫った課題に関するデータや図表とともにご覧ください。

詳しくはこちら

原文: https://www.unwomen.org/en/articles/explainer/the-womens-leadership-gap-that-we-should-all-be-talking-about

(翻訳者:本多千代美)

※ 翻訳者の方々が、ボランティアでUN Womenの記事を翻訳してくださっています。長年のご協力に感謝申し上げます。